デザイン思考で行こう!

Life will find a way, we'll find a way technology lives.

6年ほど前に「カメラのほんとうのイノベーションはこれからだ!」という記事を書きました。当時、米国系テック系の某有名ウェブメディアでの記事連載のお話があって、この記事を持ち込んだところ、当時の編集長曰く「いまさらオワコン(これもすでに死語)の話は...」その後、音信不通になった記憶があります。

6年が経過し、その間のスマホのカメラの技術の進歩はめざましいものでしたが、カメラメーカーは、カメラのイノベーションを起こすことができませんでした。
クリステンセンのイノベーションのジレンマは、安定した強固なバリューネットワークを持つ企業に生じるものであったが、デジタル時代においては、経営者はそもそも安定した強固なバリューネットワークというものを構築すべきか否かという判断を迫られている。フィルムのエコシステムは100年以上にわたって多くの企業に利益をもたらしたが、フィルムメーカーに代わって写真産業の頂点に立ったカメラメーカーの業績は10年そこそこで陰りが見え始めている。(カメラのほんとうのイノベーションはこれからだ!)
陰りが見え始めたと書いた2013年のカメラの出荷台数は約6100万台、昨年は、その約1/3の1950万台余りにまで落ち込みました。ピーク時と比べれば1/5という数字です。今年は、さらにその20%減で推移しています。(データは、カメラ映像機器工業会の「デジタルカメラ統計」をご覧ください)

確かに、何をいまさらの「カメラのイノベーション」ですが、私は、ほぼすべての人が「ムリ」と思っていることの答えを見つけることが大好きです。いまは、(自動運転の)ロボットタクシーの立ち上げに没頭していますが、それと同じぐらい「カメラのイノベーション」への挑戦は面白いと思うのです。

私の答えは、「ママカメラ、パパカメラ、タビカメラ、サンポカメラを創る」ということです。

そんなものは、すでにいくらでもあると言われると思います。しかし、それらは、デザインや機能が、例えば「ママが子供の写真を撮る」ために「適して」いるということに過ぎません。「ママが子供の写真を撮る」ためのカメラをつくったのではなく、「適した」機能やデザインを持ったカメラを、マーケティングとして「ママカメラ」というコンセプトを後付けしたものです。

「子供の写真を撮る」ことがママの目的ではありません。何か別の目的があって「子供の写真を撮る」のです。いまの「ママカメラ」で、その目的を達成できているでしょうか?カメラメーカーの人が、その疑問からカメラを考え直すことができれば「カメラのイノベーション」は可能だと思います。

スマホで写真を撮る人たちには、様々な目的があります。スマホカメラの性能がどんなに向上しても、カメラの機能だけでは、それらの目的を達成することはできません。インスタグラムやフェースブックやスナップチャットなどは、カメラを再発明してイノベーションを起こしたのです。

世界中の人々は、写真を撮ることが大好きです。これは変わることはないでしょう。それが、誰もが「ムリ」だと思っている「カメラのイノベーション」への挑戦が面白いという理由です。人々の基本的なニーズは不変で、新しく生まれた技術によって、その手段だけが変化して行きます。技術の進化が無限であれば、人々が何かをする手段も無限に変化する可能性があります。スマホカメラとインスタグラムで終わりではないのです。

カメラメーカーの方にひとつ提案があります。

社内の、カメラの事業とはなるべく離れた部門の、就学前のお子さんを育てているママやパパで、ミクシィが運営する家族アルバムアプリ『みてね』を使っている方を20名とか30名集めてください。お昼をご用意して、例えば11時から13時ぐらいの時間で、5人ずつぐらいのグループにして、子供の写真をどんなときに、どれぐらい撮っているのか。そして『みてね』をどんな風に使っているのか。なぜ『みてね』を使っているのか。そんなことを話し合ってもらってください。

カメラ事業の方は、各グループに一人か二人同席して、その会話を観察してください。会話が停滞したり大きく脱線したときのために、あらかじめ用意した質問を投げかける以外は発言を控えます。30分ぐらいでグループをシャッフルします。観察者は動かずに、メモもとらずにひたすら観察してください。

ママカメラとパパカメラの答えが必ずあります。ママカメラとパパカメラはまったく違うはずです。それは、いわゆるカメラというハードウェアだけではないことに気づくはずです。インスタグラムもフェースブックもスナップチャットも、イノベーション後のカメラなのです。

10人の観察者のうち、8人は気づかないかもしれません。あるいは間違った答えを見つけるかもしれません。そして1人か2人は、いままでつくってきたカメラがなぜ使われなくなってしまったかに、なんとなく気づくでしょう。あとは、その1人か2人が「カメラのイノベーション」に挑戦しようと思うかです。それは、さらに10人にひとり、あるいは100人にひとりかもしれません。

しかし、「カメラのイノベーション」はいつでも可能です。


ニューコンセプトのモビリティサービス

このマイクロモビリティは、自動運転のLSEV(電動の低速走行車両)を使用した、PerceptIn(パーセプティン) 独自のコンセプトのオンデマンドのモビリティサービスです。最寄駅から自宅などのラストワンマイル、買い物などの生活の足、そして観光スポット間の移動などのための短距離の移動手段をご提供します。
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実験準備中のLSEV

本サービスの提案が、異業種連携による事業開発コンソーシアム・III(トリプルアイ)が主催する新しいまちづくりプログラム「未来Smart City Challenge」のテーマ「FUKUOKA Smart City Challenge」に採択されました。この度、九州大学、UR都市機構、福岡市、福岡地域戦略推進協議会のご協力を得て、福岡市の貝塚公園にて、9月21日、22日、23日に自動運転の実証実験を行います。
 
PerceptInの自動運転のマイクロモビリティは、日本では今回が初めてのご紹介になります。ぜひ多くの福岡市民の方々に、将来の都市空間における新しいモビリティを体験していただきたいと思います。

実証実験の概要
  • 二人乗りの自動運転LSEVの􏰀乗車を体験していただきます
  • スタッフが同乗し、安全を最大限限確保した形で􏰀走行します
  • 体験後にテントにてアンケートを実施しますのでご協力ください

実施日時・場所など

【実施日時】
令和元年 9月21日(土) 、9月22日(日)、 9月23日(月・祝)

いずれも10時00分~15時00分  ※雨天の場合は体験乗車を中止することがあります
★21日(土) 13時00分~13時30分は、オープニングセレモニーを実施いたします。
(オープニングセレモニーの間は、体験乗車を中断いたします)

【実施場所】
福岡市 貝塚公園(福岡県福岡市東区箱崎7丁目8−35)

【体験乗車お申し込み方法】
体験乗車を希望される方は、こちらから申し込みフォームにアクセスしてお申込みください
(当日は順番にご案内いたしますが、事前申込された方を優先させていただく場合がございますのでご了承ください)


【実施主体】
PerceptIn Limited、PerceptIn Japan合同会社
担当:川手恭輔 

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PerceptIn について

PerceptIn Limitedは、2016年に米国シリコンバレーで創業した、ディープテックのスタートアップです。現在、本社を香港(開発拠点は中国・深圳)におき、ロボットや低速走行車両のための非常に安価な自律走行のソリューションを提供しています。8月8日に、日本法人 PerceptIn Japan合同会社を設立し、本実証実験をきっかけとして、日本における自動運転のマイクロモビリティの事業化に取り組みます。

私たち(PerceptIn)は世界に先駆けて、まず日本で、自動運転のLSEV(低速電動車両)を使用した無人のタクシーサービス、マイクロ・ロボットタクシーを提供しようと考えています。
 
 「マイクロモビリティ」と呼ばれる短距離の移動手段として、自転車や電動キックスクーターなどのシェアリングサービスが登場してきていますが、それらを利用できる人は限られています。
 
私たちのサービスは、家族連れや少人数のグループ、そして日本の人口の1/4とも言われる高齢者など交通弱者のためのマイクロモビリティです。地域の住民の生活の足、観光地での観光スポット巡り、そしてテーマパークの中の移動のアトラクションとしても利用していただきたいと考えています。
 
シェアリングエコノミーの時代になり、モビリティも所有から利用に変化しつつあります。これまで一台のマイカーを、買い物や通勤やレジャーなど多目的に利用してきましたが、MaaSによって目的に応じたモビリティを利用できるようになります。それはモビリティが多様化してゆくということも意味しています。マイクロ・ロボットタクシーには、大きな潜在ニーズがあると考えています。
 
今年中に自治体様などの支援をいただいて、非公道での実証実験をいくつか実施する予定です。そして、必要なステップを踏んで、2022年までには、公道での商用サービスを実現したいと考えています。
 
ロボット業界のPoC死(ぽっくし)
 
「ビジネス+IT」の『世界のロボット新製品』という連載記事(リンク)のなかに、「PoC死」という表現がありました。
ロボット業界では、ロボット開発会社が、導入を検討している企業などと「まずは(購入前に)PoCから」ということで、持ち出しで実証実験やデモを行うことがよくあるが、結果として導入されないということも実はしばしば起こっている。
潤沢な資金のないスタートアップにとって「持ち出しで実証実験」はきつい。さらに「結果として導入されない」となると生死に関わります。それによって、企業そのものが破たんしてしまうことを「PoC死(ぽっくし)」と呼んでいるのです。これは他人事ではありません。
 
エリック・リースは、著書『リーンスタートアップ』の中で、プロダクト・マーケット・フィットのために、製品をプロトタイプの段階から実際のユーザーに使ってもらって、「構築 - 計測 - 学習」のサイクルを繰り返すことが重要だと説いています。

ウェブサービスの場合、そのビジネスモデルは、サービスの利用が完全に無料であったりフリーミアムであったりします。プロトタイプや、必要な最小限の機能だけを実装したサービス(MVP)を、多くのユーザーに使ってもらうことが比較的容易でしょう。そして、得られたフィードバックによって改良した製品を公開することも、ウェブサービスであれば毎日でも可能です。

マイクロ・ロボットタクシーという、まったく新しいコンセプトのPoCとは、まさに「構築 - 計測 - 学習」のサイクルを繰り返し、顧客や社会の「何ができるの?」「本当にできるの?」といった疑問に答え、これまでになかった新しい価値を理解してもらうことに他なりません。しかし、それはウェブサービスほど容易なものではありません。

公道での実験については、平成28年に、警察庁がガイドラインを示しています。運転手が乗車することが義務付けられており、公道では完全な無人運転の実験はできません。そして「実験施設等において、公道において発生し得る様々な条件や事態を想定した走行を十分に行うこと」とされています。非公道での走行試験は、そのために必要なステップになります。公道での試験は、歩行者や自動車などの交通量の少ない道路から始め、段階的に実施する必要があります。

レベル4のガイドライン

2014年ごろから始まった第三次ロボットブームで登場したロボットは、そのブームの原因となった東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年をいかに迎え、いかに越えていくか?前述の記事には次のように書かれています。
これ(PoC死)を避けるために一番重要なのは、2020年以降をきちんとイメージすることだ。ロボットの普及、浸透にはまだまだ時間がかかるのも間違いない。2020年という大波を乗り切って、その先に向けての取り組みをどうか目指してもらいたい。
これまで日本には、自動運転を可能にする法律はありませんでしたが、3月8日に自動運転車の公道走行ルールを盛り込んだ道路運送車両法・道路交通法の一部を改正する法律が閣議決定され、オリンピックの開催までには施行されるとのことです。国交省の資料によると、この改正の目標と効果には、高速道路における自動運転(レベル3)の実用化だけでなく、2020年までに、限定地域における無人の自動運転移動サービス(レベル4)を実用化すると書かれていました。
 
そして、6月26日に「限定地域での無人自動運転移動サービスにおいて旅客自動車運送事業者が安全性・利便性を確保するためのガイドライン」が国交省から発表されました。
 
それによると、旅客自動車運送事業者は、限定地域での無人自動運転移動サービスにおいても、運転者が車内にいる場合と同等の安全性及び利便性を確保することが必要とされ、レベル4に係る技術が確立し制度が整備されるまでは「遠隔監視・操作者の監視等による安全確保措置」を前提とし、運行の安全の確保のための以下のようなガイドラインが示されています。
  • 車両の特性等を確実に把握した上で、適切なルート・エリアとすることや、保安基準の基準緩和認定制度に従って十分な代替の安全確保措置を講ずること等により運行の安全を確保すること
  • 通信の遅延時間が生じるといった車両の特性の把握等について、遠隔監視・操作者に対する指導監督を行うこと
そして、技術が確立し制度が整備された後
  • 使用する車両は、「自動運転車の安全技術ガイドライン」等で規定された安全性に関する要件に適合させること
  • 実際のルート・エリアは、設定された走行環境条件内で、適切な範囲に設定すること
他にも、ガイドライン本文(リンク)には、対応すべき事項が詳細に記述されています。

私たちのマイクロ・ロボットタクシーは、まさに「限定地域における無人の自動運転移動サービス(レベル4)」であり、このガイドラインが提示されたことによって、PoCの先にある社会実装のイメージを明確にすることができます。PerceptIn Japanは、旅客自動車運送事業者様に、車両と「限定地域における無人の自動運転移動サービス(レベル4)」の仕組みをご提供し、サービスの立ち上げと運用のサポートを行います。

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もちろん、乗り越えなければならない課題は他にも多くあります。

無人の車両の公道での走行は、1949年のジュネーブ条約で禁止されています。ウェイモのロボットタクシーも、実証実験では完全無人であったにも関わらず、フェニックスで始まった商用サービスでは、運転席にセイフティードライバーが座っている理由もこのためだと思われます。しかし、国交省が2020にレベル4を実用化するという目標を掲げたということから、この問題も解決するのではないかと期待しています。

川手恭輔
お問い合わせは、contact に @ と ibornb.red をつけたアドレスまでメールでお寄せください。


PerceptIn社のDragonFlyテクノロジーによる自律走行車の構築について説明します。

一般的に、自動運転にはLiDARなど、非常に高価で消費電力の大きいセンシングとコンピューティングのハードウェアが必要ですが、DragonFlyテクノロジーによって、小型の低速車両やロボットなどの自律走行を安価に実現することができます。
DragonFly Pod

モジュラーデザイン


下の図に示すように、いくつかの簡単なモジュールを組み合わせることによって簡単に自律走行車を構築することができます。基本モジュールは、センチメートル単位のローカライゼーション(現在位置の特定)ためのGNSS受信機を含みます。
  • イメージのシーケンスを解析して車両の位置と向きを決定するビジュアル・オドメトリと物体認識のためのコンピュータビジョンモジュール
  • どの経路を走行したら最も安全かなどをリアルタイムに算出し、実際の走行ルートに反映させていくためのプランニング・コントロールモジュール
  • 中距離の障害物検知用レーダー
  • 近距離の障害物を検出するためのソナー
これらは、CANバスによって統合されて車両と接続されます。
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DragonFlyコンピュータビジョン

DragonFlyコンピュータビジョンは、自律走行車のための視覚的な物体認識とリアルタイムのローカライゼーション作業のために設計されたPerceptInのコアセンサモジュールです。
  1. ハードウェア同期の4つのグローバルシャッターカメラ(720P)と内蔵慣性計測ユニット(IMU)
  2. RTK GPSデータを取得するためのインターフェース
  3. プログラマブルNVIDIA Jetson SoM
  4. 高度なVIOと視覚的な物体認識パッケージ
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77GHz帯ミリ波レーダ

77GHz帯ミリ波レーダが中距離の障害物を検知すると、プランニング・コントロールモジュールが走行ルートを決定します。
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ソナー 

ソナーが近距離の障害物を検出すると、事故の危険性を最小限にするために、直接シャーシ(車両本体)に停止の信号を送ります。
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RTK-GNSS

リアルタイムキネマティック(RTK)GNSSは、センチメートル単位の精度を達成することができます。

カーナビなどで利用される単独測位では数十メートルの誤差が生じることがあり、それは低速で走行する車両やロボットにとっては非常に大きな誤差になります。

RTK-GNSSは、位置のわかっている基地局(Base Station)の位置情報を使い、電波の位相差を利用して誤差を数センチメートルに抑えることができます。ひとつの基地局は、およそ10kmの半径の範囲をカバーします。PerceptInは、地域ごとに設置するRTK-GNSS基地局モジュールと、基地局から車両へ送る信号を仲介するクラウドサービスも提供します。
RTK-GNSS
また、GNSS信号がブロックされたときは、その時間とコンピュータビジョンモジュールによるビジュアル・オドメトリの情報から、ローカライゼーションの信頼性と堅牢性を保つことができます。これはPerceptInの独自のセンサー融合技術です。

GNSS
地図について

一般的な自律走行車システムでは、地図システムが道路や車線の情報を提供します。現在、完全自律走行車(WaymoやUberの自律走行車など)は高精細3Dマップを使用しています。このような高精度の地図は非常に複雑で、車線や道路だけでなく、現実世界における3Dランドマークの意味や位置を表すために1兆バイトものデータを含んでいます(*)。高精細度のマップは構築や維持に多大な費用がかかります。

PerceptInのマッピング技術は、車線のトポロジーを表すグラフベースのデータ構造、およびRTK GNSS受信機とJOSMツールチェーンを使用して、OpenStreetMapなどの既存のデジタルマップを拡張し、DragonFlyテクノロジーを搭載した小型の低速車両やロボットの自律走行の対象地域ごとの非常に軽量な地図を構築します。

さまざまな自律走行アプリケーションの構築
 
DragonFlyテクノロジーは、さまざまな分野での自律走行を可能にします。それは農業機械、産業車両、探査車、下のビデオのような宣伝カー、または他の野心的なアイデアである可能性があります。私たちと一緒に、自律走行やロボット技術を民主化しましょう! 

ご相談やお問い合わせは、contact に @ と ibornb.red をつけたアドレスまでメールでお寄せください。

 

(*) Jiao, J., 2018, July. Machine Learning Assisted High-Definition Map Creation. In 2018 IEEE 42nd Annual Computer Software and Applications Conference (COMPSAC)

ブームに水を指すようですが、日本版MaaSへの期待は、間もなく幻滅期に入るかもしれません。そして、実質的な市場浸透が始まるのは、自動運転などの新しい技術によって、より効率的なモビリティサービスや、これまでになかった(ニッチの)モビリティサービスが開発されたときでしょう。

Whimの現状と日本版MaaSの課題 → Wedge Infinityへ

ガートナーのハイプサイクル
ガートナーのハイプサイクルに筆者が記入

記事の続きになりますが...
Uberと滴滴出行(ディディチューシン)は、Whimや日本版とは別の形のMaaSを始めるのではないでしょうか。すでに彼らは、非常に多くのユーザーが参加するマルチサイドプラットフォームを持っています。そこで、自社で開発した新しいモビリティサービスのユーザーを容易に獲得することができます。そのプラットフォームは、新しいモビリティサービスの事業者にとっても魅力的です。

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