デザイン思考で行こう!

Life will find a way, we'll find a way Technology lives.

年初にラスベガスで開催されたCES2017では、アマゾンのAI技術が自動車や冷蔵庫などの多くの製品やサービスに搭載されたと報じられた。機械学習によって精度や効率を高めた画像認識や音声認識などのソフトウェアは、インターネットサービスの画像検索や、音声によるスマートフォンの操作や、Eコマースの商品のおすすめなどにも応用されている。

アマゾンのAlexaとは何者か?(Wedge Infinity) 

Alexa Skills Kit や Alexa Voice Service を使い倒して、ボイスインタラクションという新しいプラットフォーム上の製品やサービスを考えましょう! Facebook も Uber も Instagram も Snapchat もスマートフォンというプラットフォームがあってこそのサービスです。そう考えれば、大きな可能性が広がっていると思えるはずです。ただし、Alexaに冷蔵庫を繋げるとかの陳腐なものはダメです。他のプラットフォームではできなかったこと、考えられなかったこと、ボイスインタラクションならではの何かです。

ソニーの方への提案(?)も書きました、こんな感じです。イヤピース自体はそのままで、ちょっと発想を変えるだけですごく面白いものになります  ^^;
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アップルが昨年末に発売を開始したAirPodsは、iPodとiPhoneの次の、そしてジョブズ後のアップルにとって初めての「発明」になる可能性を秘めている。

iPodsは音楽プレイヤーを再発明し、iPhoneは電話を再発明した。iPodにはクリックホイール、iPhoneにはタッチパネルという、それぞれの再発明を可能にしたユーザーインターフェースの革新技術があった。AirPodsはiPhoneを再発明できるが、それにはSiriというユーザーインターフェースを賢くする必要がある。


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トランプ新大統領は、メキシコとの国境に壁を築き、徹底的な管理強化によって不法移民を排除するだけでなく、制度の改正によって、新たな合法的な移民や外国人の就労者も大幅に抑制しようとしている。移民や外国人労働者の代わりに賃金の高いアメリカ人労働者を雇い入れることになれば、製品の生産コストは上昇することになる。当然、経営者はコストダウンをはかるために自動化を加速するだろう。移民や外国人労働者を追い出すことができても、AIによる自動化の波を止める壁を築くことはできない。

「トランプに投票する」という非暴力のテロリズムを生んだ経済的格差は世界中に蔓延し、それはAIによって拡大し深刻化する。 

Wedge Infinity連載コラム(AIはシンギュラリティの夢を見るか?)

昨年末にホワイトハウスが公開した、AIによる自動化がアメリカの労働市場や経済に及ぼすであろう影響を分析・予想した『Artificial Intelligence, Automation, and the Economy』というレポートのExecutive Summary(長文)の抄訳も掲載しました。

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Yahoo!やebayやamazon.comがスタートした1995年をインターネット元年と呼ぶならば、今年はA.I.23年ということになります。A.I.はアフターインターネット、そう呼んでいいほど、現在の世界はインターネットなくして成立しなくなっています。

B.I.17年(西暦1978年)に『マイクロエレクトロニクスとパーソナル・コンピュータ』で、アラン・ケイは初めて「パーソナル・コンピュータ」という言葉を使い「将来、マイクロエレクトロニクス・デバイスの容量の増大と、価格の低下によって、コンパクトで強力なハードウェアの登場が促されるだけでなく、人間とコンピュータの対話方法も、質的な変化を被ることになるだろう」と予言しました。

インターネット元年にはWindows95が発売され、Netscapeのバージョン2.0がリリースされました。それからしばらくの間、ブラウザを使ってインターネットのサービスを利用する時代が続きました。そしてA.I.13年にアップルが発売したiPhoneによって、アラン・ケイの予言は「ほぼ」実現されました。iPhoneは「可能なかぎり小さく、持ち運び可能で、人間の感覚機能に迫る量の情報を出し入れできる装置」という、アラン・ケイが構想したダイナブックのモックアップよりもさらに小さい。スマートフォンの登場によって、インターネットのサービスはブラウザからアクセスするのではなく、スマートフォンのアプリを起動して利用するようになりました。 

次のプラットフォームはチャット

昨年、国内のスマートフォンの普及率が50%を超えましたが、その多くのユーザーは、ゲームかチャットアプリでのおしゃべり(チャット)に夢中になっています。これは世界的な傾向のようです。ゲーム以外のスマートフォンのアプリのアクティブユーザー数を見ると、日本ではLINE、中国ではWeChat、韓国ではKakaoTalk、米国を含むその他のほとんどの地域ではFacebookか、Facebook Messengerか、WhatsApp Messengerかがトップになっています。WhatsAppもFacebookが買収した会社で、Facebookが1位の国でもFacebookのどちらかのチャットアプリが2位になっています。(出所:App Annie 2015 Retrospective Report)

アラン・ケイは「人間とコンピュータの対話」といいましたが、すでに「コンピュータ」というものの存在が明確でなくなっています。例えば、チャットをしている人々は友達と会話しているのですが、そこにはいくつものコンピュータやソフトウェアが介在しています。しかし、それらは特別なものではなくなりました。ソフトウェアの進歩によって、人々は「コンピュータとの対話」を意識することなく、いろいろな目的を達成できるようになりつつあります。
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私は、すでに多くの人々が日常で利用しているチャットアプリが、インターネットのサービスを提供するための次のプラットフォームに成長すると考えています。IoT(モノのインターネット)やAI(こちらはいわゆる人工知能)などの技術も、そのアプリケーションのための新しいプラットフォームを必要としています。人々は友達と会話するように、サービスと会話するようになります。チャットアプリの上で、人とテキストで会話するソフトウェアはチャットボット(おしゃべりロボット)と呼ばれます。 スマートフォンのスクリーン上のアプリをタップして起動する代わりに、チャットアプリの上で必要なサービスのチャットボットに話しかけます。さらにIoTによってモノがインターネットにつながると、人とモノがチャットアプリの上で会話することも可能になります。

チャットアプリの勝負はこれから

前述したように、すでに多くのチャットアプリが存在します。Wedgeのコラム(リンク)で紹介したInCircleや、Slackといったビジネス用途向けのチャットアプリもあります。さらに、写真や動画で会話するSnapchatやSNOW、そしてグループでビデオチャットするHousepartyなども若者を中心に人気を集めています。

Sanpchatはエフェメラル(短命)、Housepartyはサードプレイス(自宅や職場・学校ではない第3の居心地の良い場所)といったユニークなコンセプトで、まったく新しいコミュニケーションの体験を提供しました。次のプラットフォームとしてのチャットアプリには、まだまだ開拓の余地が残されているようです。しかしそれには、他にないターゲットやユースケース、そしてコンセプトを思いつくことが必要です。 
 
サービスやIoTデバイスのチャットボットとの会話を前提としたチャットアプリには、これからでも開発にチャレンジする価値があると思います。既存のチャットアプリと何が違うのか。それぞれのサービスやIoTデバイスのチャットボットと会話するようになるのか、執事のようなひとりのチャットボットがすべてのサービスやIoTデバイスとのやりとりを仲介してくれるのか。後者のライバルはSiriやGoogle Assistantのような、スマートフォンのOSにバンドルされたソフトウェアエージェントになるでしょう。しかしチャットアプリは、人と人との会話にチャットボットが介在できるという点で差異化が可能です。

もちろん音声認識や自然言語処理といったAI技術によって、サービスやIoTデバイスと(テキストではなく)音声でチャットする可能性も最初から構想に入れておくべきでしょう。スマートフォンがなくても、インターネットにつながったAirPodsのようなデバイスでチャットできるようになれば便利です。スマートウォッチで自分の車に「流星号、応答せよ」などと話しかけます。
HNY

私が(自身)最初のインターネットサービスを立ち上げたのはA.I.3年のこと。A.I.18年には、旅行やパーティーなどの時間を共有した仲間と、その時の写真を持ち寄ってチャットするためのPrintPartyというサービス(コンセプトビデオへのリンク)を西海岸をベースに始めましたが、無駄な試みも多く、いくつかの大きな問題を乗り越えることができず、2年足らずで資金供給がストップされたという苦い経験をしました。その(そして、それ以前のいくつもの)失敗体験を踏まえた新しいチャットサービスを、いつかリブートしたいと思っています。

A.I.23年 元旦 川手恭輔
 

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第3四半期の決算の数値や第4四半期の見通しがアナリストの予測を下回ったために、フィットビットやその市場自体の成長を危ぶむ声も出始めているが、それはいささか早計のように思う。
anzof
 
企業の成長戦略で「市場浸透」「市場開拓」「製品開発」の3つは、(事業の)拡大化戦略と呼ばれている。フィットビットの売り上げの72%が米国市場におけるものであることを見れば、次に取り組むべきは海外の「市場開拓」であることは間違いない。

日本の健康管理への意欲を語るFitbit(Wedge Infinity)

 

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