コンピュータという技術革新が、それまで中間層と呼ばれていた労働者を、必要とされるスキルのある労働者と、低熟練、低教育の労働者に二分化しました。さらに後者はヒスパニック系との低賃金の競争になり、それによって中所得層から転落したと考える（主に）白人を「落ちこぼれた中間層」と呼ぶことにします。

一方で米国の雇用は年々改善しており、年に1〜2万人自然増があります。失業率は2016年は4.9%と、近年の最悪値2010年の9.6%から大きく改善し、2007年の4.5%に近づいています（参考：日本は2016年 3.2%）。雇用が奪われるといっても、問題は失業ではなく、より低賃金の仕事に従事しなければならなくなっているということです。落ちこぼれた中間層が閉塞感に陥っている。米国の2015年の平均収入は5万6516ドル、最近のピークであった1999年の5万7909ドルを一度も上回っていないのです。

経済優先と競争至上主義の政治

その落ちこぼれた中間層は、オバマ前大統領の就任演説の「Change Yes We Can!」という言葉に期待したことでしょう。

その政権の最後、昨年末にホワイトハウスは『人工知能、自動化、そして経済』というレポートを発行しました。 そこでは「コンピュータとインターネットによる技術革新が、労働市場を左右してきたという近年の傾向が、人工知能によってさらに加速する」と報告し、「労働生産性の上昇が賃金上昇につながらなければ、人工知能による自動化で得られる大きな経済的利益は、ごく一部の人のものになり、経済的格差がさらに拡大する可能性がある」と警告しています。

しかし驚いたことにレポートは、「生産性と賃金の間には強い関係あり、人工知能の活用が拡大することによって幅広い労働者の賃金と余暇時間が増加する」と、あまりにも楽観的なまとめをし、それを実現するための政策や制度について次の3つの戦略を掲げました。

• 多くの利益のために人工知能に投資し開発する
• 将来の仕事のためにアメリカ人を教育し訓練する
• 労働者の転職を支援し労働者が経済成長を幅広く共有できるようにする

最初のものは経済最優先と競争至上主義そのもので、残りの2つが経済的格差の拡大の問題に対処する戦略ですが、その内容は具体性に乏しく対症療法的です。実際に、そのために米国政府が投資している費用はGDPの0.1%（2014年）に過ぎず、他のOECD加盟国の平均値0.6%に比べると非常に低いものです（図もホワイトハウスのレポートより）。オバマ政権も、米国の経済優先と競争至上主義の政治を変えることはできませんでした。

不正移民の排除

ドナルド・トランプが選挙期間中に公約として掲げた移民政策「 IMMIGRATION REFORM THAT WILL MAKE AMERICA GREAT AGAIN」の3つの基本方針は次のようなものです。
人工知能の破壊力

製造業の国内回帰や移民の排斥によって、FLSAで保護されるアメリカ人労働者を雇用することになれば、製造原価の労務費を拡大させます。例えば、中国で生産されているiPhoneを米国内で生産することになったら、台数では10%程度であるにも関わらず、利益では90%のシェアを誇るアップルのビジネスは成り立ちません。iPhoneが米国内で生産されるとは思いませんが、労務費の削減は製造業の大きな課題です。

工場における自動化は投資効果を把握することが容易なこともあって、自動車製造、金属製品、医薬品、食品加工、倉庫などのさまざまな産業で積極的に導入されてきました。投資効果が望めない工程や、技術的に難しい分野が人手に頼っています。しかし、それらも人工知能による技術革新が進み、対労務費の投資効果が顕在化すれば自動化が進むはずです。

これまで、技術革新は雇用を破壊するだけでなく、新たな雇用を創造するという共通の理解がありました。しかし人工知能の破壊力は絶大です。例えばホワイトハウスのレポートでは、自動運転によって220万人から310万人の雇用が奪われるだろうと予測しています。これには特別な運転免許が必要で、比較的高給の超大型トラックの運転手170万人が含まれています。果たして、それに代わる雇用を生み出すことができるのでしょうか。

期待は（再び）裏切られ分断が残る


このコラムはWedge Infinityに寄稿した「AIを加速させるトランプの移民政策」と多くの部分が重複します。2016年12月20日にアメリカ合衆国大統領行政府（Executive Office of the President）が公開した『Artificial Intelligence, Automation, and the Economy』は米国政府の著作物でパブリックドメインとなっています。この要約（Executive Summary）部分の抄訳を「AIを加速させるトランプの移民政策」の最後に掲載してありますので、ご興味があればこちらをごらんください。

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