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タグ:AI

『新しいiPhoneはなぜ画期的か』で紹介したフィル・シラーの「ポケットに入る電話で、ニューラルエンジンがビルトインされたA11 Bionicが顔認証をしているんだ」という言葉を解説します。

・次はAIが動くスマートフォンの戦い
・カメラメーカーが注目すべきこと 

解説:新しいiPhoneはなぜ画期的か→ Wedge Infinityへ 

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Wedge Infinityで連載しているコラムのタイトル『AIはシンギュラリティの夢をみるか?』は、1968年に書かれたフィリップ・K・ディックのSF小説『アンドロイドは電気羊の夢を見るか?』をもじったものです。もしシンギュラリティの夢をみる、すなわちシンギュラリティが起きることを望むAIがいる(ある)ならば、すでにその時点でシンギュラリティは起きていますね。

この小説は、1982年に大ヒットしたハリソン・フォード主演のSF映画『ブレードランナー』の原作となりました。そのストーリーは2019年の設定でしたが、それまでに映画のようなアンドロイド(レプリカント)は登場しそうにはありません。その続編『ブレードランナー 2049』が10月27日に公開される予定で、ハリソン・フォードが前作と同じ役で出演しているそうです。2049年のシンギュラリティ後の世界が、どのように表現されているかが楽しみです。

人工知能研究の世界的な権威であり、現在はグーグルで技術部門のディレクターを務めるレイ・カーツワイルは、2005年に出版した『ポスト・ヒューマン誕生』で、シンギュラリティ(技術的特異点)を「テクノロジーが急速に変化し、それにより甚大な影響がもたらされ、人間の生活が後戻りできないほどに変容してしまうような、来るべき未来のこと」と定義し、それは2045年に到来すると予言しています。

カーツワイルの考えるシンギュラリティには3つの段階があると思います。
  1. まず、半導体の計算速度が一定期間で倍々に速くなっていくというムーアの法則を前提として、コンピュータがある時点で人間の計算速度を超える
  2. そして、そのコンピュータ上で、人間の知能を超えるAIが誕生する
  3. 人間の知能を超えたAIが...
3の段階になれば、AIは人間の知能を超えているのですから、われわれ人間には想像もできないことが起こっても不思議ではありません。「シンギュラリティとは、われわれの生物としての思考と存在が、みずからの作りだしたテクノロジーと融合する臨界点であり、その世界は、依然として人間的ではあっても生物としての基盤を超越している」というSFの世界に入ってしまいます。

しかし3は2を前提にしています。そして、1と2との間の大きなギャップを無視して、1から3への論理の飛躍でシンギュラリティが語られることもあります。

カーツワイルは「人間の脳の機能を模倣できるハードウェアが、2020年あたりにはおよそ1000ドルで手に入ると予測するのが妥当だ。人間の脳の機能性を模写するソフトウェアはその10年後には出てくるだろう」と予測しています。しかし、「人間の脳の機能を模倣できるハードウェア」も「人間の脳の機能性を模写するソフトウェア」も、模倣・模写すべき「人間の脳の機能」が解明されていないのですから、その実現の道は見えていません。人間の知能を超えると言っても、そもそも「知能」とは何かという共通の認識すらありません。

人間の脳は神経細胞(ニューロン)による巨大なネットワークになっていて、その神経細胞の数は1000億から2000億個に及ぶと言われています。ニューラルネットワークは、このネットワークを数式で表したソフトウェアです。しかし、それは人間の脳を模倣したものではなく、あくまでも神経細胞の挙動にヒントを得てモデル化したものに過ぎません。

カーツワイルが言うように「2030年 には、ひとつの村に住む人間の脳(約1000人分)が、1000ドル分のコンピューティングに相当するようになる。2050年には、1000ドル分のコンピューティングが、地球上のすべての人間の脳の処理能力を超える」としても、力づく、コンピューティング・パワーだけで「人間の知能を超えるAI」をつくることはできません。

「わたしはシンギュラリティは必ずやってくると信じている人間であります」。SoftBank World 2017でこう述べた孫社長は、昨年のSoftBank Worldで、シンギュラリティについて次のように語っていました。 
人工知能のキーワードはディープラーニングであり、ディープラーニングのキーワードはビッグデータであると。つまり、データを大量に瞬時に吸い寄せて分析し、そしてみずから学習して思考するということになるのが超知性であります。この超知性の誕生がシンギュラリティであり、シンギュラリティの3つのキーワードというのがAIであり、スマートロボットであり、IoTになるわけであります。
今年の基調講演のスピーチでも、この基調は変わっていませんでした。孫社長一流の論理展開で、アーム(IoT向けのチップ)やボストン・ダイナミクス(ロボット)やワンウェブ(衛星通信)などへの投資の意義を説明しました。しかし、まだビジネスのパラダイムとしてシンギュラリティを語る段階ではないと思います。

ソフトバンク孫社長が語った野望に潜む脅威(Wedge Infinityへ)


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米国のスタートアップが発表したArsenalという、一眼レフのアクセサリシューに取り付ける小さなデバイスに搭載されたAIは、カメラのライブビューの画像を解析し、プロのカメラマンが撮影した数千の解析済みの写真の中から、もっとも似ている30の写真を選びます。似ていると判断する基準は、AIが学習によって見出したものです。そして、30の写真のExifの情報からカメラの推奨の設定を導きます。

ArsenalのAIは、お勧めの設定を提案するに止まっていますが、より積極的にAIを活用して、一眼レフカメラを再発明することも可能なはずです。

AIがカメラの再発明を可能にする(Wedge Infinity)
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人間はコンピュータを持たずに雲の中の音声アシスタントと会話し、その命令や質問に従って、音声アシスタントはインターネットに繋がった様々な機器(IoT)から情報を収集したり、それらに指示を与えたりする。すべてのものにコンピュータやAIが組み込まれて、コンピュータという形は見えなくなる。

ゲームをしたり写真を撮ったりといった用途や、ユーザーの質問に応えて地図などの画像や映像を表示するために、ディスプレイやカメラなどの周辺機器を備えたスマホという形のコンピュータが不要になることはないと思うかもしれません。しかし、それは「スマホありき」という固定概念です。InstagramやLINEなどのように「スマホありき」で誕生した新しいサービスだけでなく、Facebookなどのパソコン向けに開発された多くのサービスも、現在はスマホに最適化(モバイルファースト)されているのです。発想を変えて、「音声アシスタントとの自然な会話」という新しいコンピューティングを前提とした、これまでにないサービスの可能性に目を向けるべきでしょう。

コンピュータが消える日 →(Wedge Infinity)


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パナソニックは4月19日のプレス向けの研究開発戦略説明会で、「さらなるイノベーション推進に向けて、今後の成長エンジンとなる新事業モデルの仮説を自ら構築し、リソースを集めて挑戦する仕組みと体制を本社主導で整備する」との発表を行いました。そこで、4月1日に新設されたビジネスイノベーション本部は、次のようなミッションを持つとの説明がありました。
  • 「モノ売り」から脱却し、サービス中心の事業創出を推進
  • 既存に対する破壊的技術になり得る、IoT技術に基づく事業創出を推進
  • 加えて、人工知能(AI)技術などの破壊的技術で事業創出を推進・支援 
また、3月25日の日本経済新聞は「パナソニックは不採算の6事業を対象に一段のリストラに踏み切る」と報じました。デジタルカメラなど、3つの事業部を解体して人員を減らすことなどが計画されています。これまでにもプラズマテレビやプラズマパネルから撤退し、鉛蓄電池などの事業を売却するなどのリストラを断行してきましたが、今回が赤字事業の最終処理だとのことでした。

大規模なリストラによって経営の健全化は進んでいるようですが、まだ新たな収益源の育成に向けた戦略は見えません。5年以内に人工知能(AI)領域の技術者を1,000人規模にまで増強してサービス中心の新しい事業を創出するという「意思」が示され、ビジネスイノベーション本部という「箱」はつくられましたが、それは「戦略」にはなっていません。しかし、新たな本部の副本部長に就任した元SAPジャパンの馬場渉氏が説明会で話した「ユーザーエクスペリエンスとデザインシンキングをパナソニック全社に適用する」という言葉には注目させられました。  
 
AIとデザイン思考でパナソニックは蘇るか?(Wedge Infinity)


ご相談やお問い合わせは、contact に @ と ibornb.red をつけたアドレスまでメールでお寄せください。

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モノづくりのデザイン思考 (連載 10)

大幅に書き直してWedge Infinityに寄稿としましたので、こちらをご覧ください。

  • データを認識し予測や分類を行うAI
  • ディープラーニングは三度目の正直 
  • 金脈は行動のディープラーニング
  • ディープラーニングが世界を飲み込む

トランプ新大統領は、メキシコとの国境に壁を築き、徹底的な管理強化によって不法移民を排除するだけでなく、制度の改正によって、新たな合法的な移民や外国人の就労者も大幅に抑制しようとしている。移民や外国人労働者の代わりに賃金の高いアメリカ人労働者を雇い入れることになれば、製品の生産コストは上昇することになる。当然、経営者はコストダウンをはかるために自動化を加速するだろう。移民や外国人労働者を追い出すことができても、AIによる自動化の波を止める壁を築くことはできない。

「トランプに投票する」という非暴力のテロリズムを生んだ経済的格差は世界中に蔓延し、それはAIによって拡大し深刻化する。 

Wedge Infinity連載コラム(AIはシンギュラリティの夢を見るか?)

昨年末にホワイトハウスが公開した、AIによる自動化がアメリカの労働市場や経済に及ぼすであろう影響を分析・予想した『Artificial Intelligence, Automation, and the Economy』というレポートのExecutive Summary(長文)の抄訳も掲載しました。

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Yahoo!やebayやamazon.comがスタートした1995年をインターネット元年と呼ぶならば、今年はA.I.23年ということになります。A.I.はアフターインターネット、そう呼んでいいほど、現在の世界はインターネットなくして成立しなくなっています。

B.I.17年(西暦1978年)に『マイクロエレクトロニクスとパーソナル・コンピュータ』で、アラン・ケイは初めて「パーソナル・コンピュータ」という言葉を使い「将来、マイクロエレクトロニクス・デバイスの容量の増大と、価格の低下によって、コンパクトで強力なハードウェアの登場が促されるだけでなく、人間とコンピュータの対話方法も、質的な変化を被ることになるだろう」と予言しました。

インターネット元年にはWindows95が発売され、Netscapeのバージョン2.0がリリースされました。それからしばらくの間、ブラウザを使ってインターネットのサービスを利用する時代が続きました。そしてA.I.13年にアップルが発売したiPhoneによって、アラン・ケイの予言は「ほぼ」実現されました。iPhoneは「可能なかぎり小さく、持ち運び可能で、人間の感覚機能に迫る量の情報を出し入れできる装置」という、アラン・ケイが構想したダイナブックのモックアップよりもさらに小さい。スマートフォンの登場によって、インターネットのサービスはブラウザからアクセスするのではなく、スマートフォンのアプリを起動して利用するようになりました。 

次のプラットフォームはチャット

昨年、国内のスマートフォンの普及率が50%を超えましたが、その多くのユーザーは、ゲームかチャットアプリでのおしゃべり(チャット)に夢中になっています。これは世界的な傾向のようです。ゲーム以外のスマートフォンのアプリのアクティブユーザー数を見ると、日本ではLINE、中国ではWeChat、韓国ではKakaoTalk、米国を含むその他のほとんどの地域ではFacebookか、Facebook Messengerか、WhatsApp Messengerかがトップになっています。WhatsAppもFacebookが買収した会社で、Facebookが1位の国でもFacebookのどちらかのチャットアプリが2位になっています。(出所:App Annie 2015 Retrospective Report)

アラン・ケイは「人間とコンピュータの対話」といいましたが、すでに「コンピュータ」というものの存在が明確でなくなっています。例えば、チャットをしている人々は友達と会話しているのですが、そこにはいくつものコンピュータやソフトウェアが介在しています。しかし、それらは特別なものではなくなりました。ソフトウェアの進歩によって、人々は「コンピュータとの対話」を意識することなく、いろいろな目的を達成できるようになりつつあります。
platform
私は、すでに多くの人々が日常で利用しているチャットアプリが、インターネットのサービスを提供するための次のプラットフォームに成長すると考えています。IoT(モノのインターネット)やAI(こちらはいわゆる人工知能)などの技術も、そのアプリケーションのための新しいプラットフォームを必要としています。人々は友達と会話するように、サービスと会話するようになります。チャットアプリの上で、人とテキストで会話するソフトウェアはチャットボット(おしゃべりロボット)と呼ばれます。 スマートフォンのスクリーン上のアプリをタップして起動する代わりに、チャットアプリの上で必要なサービスのチャットボットに話しかけます。さらにIoTによってモノがインターネットにつながると、人とモノがチャットアプリの上で会話することも可能になります。

チャットアプリの勝負はこれから

前述したように、すでに多くのチャットアプリが存在します。Wedgeのコラム(リンク)で紹介したInCircleや、Slackといったビジネス用途向けのチャットアプリもあります。さらに、写真や動画で会話するSnapchatやSNOW、そしてグループでビデオチャットするHousepartyなども若者を中心に人気を集めています。

Sanpchatはエフェメラル(短命)、Housepartyはサードプレイス(自宅や職場・学校ではない第3の居心地の良い場所)といったユニークなコンセプトで、まったく新しいコミュニケーションの体験を提供しました。次のプラットフォームとしてのチャットアプリには、まだまだ開拓の余地が残されているようです。しかしそれには、他にないターゲットやユースケース、そしてコンセプトを思いつくことが必要です。 
 
サービスやIoTデバイスのチャットボットとの会話を前提としたチャットアプリには、これからでも開発にチャレンジする価値があると思います。既存のチャットアプリと何が違うのか。それぞれのサービスやIoTデバイスのチャットボットと会話するようになるのか、執事のようなひとりのチャットボットがすべてのサービスやIoTデバイスとのやりとりを仲介してくれるのか。後者のライバルはSiriやGoogle Assistantのような、スマートフォンのOSにバンドルされたソフトウェアエージェントになるでしょう。しかしチャットアプリは、人と人との会話にチャットボットが介在できるという点で差異化が可能です。

もちろん音声認識や自然言語処理といったAI技術によって、サービスやIoTデバイスと(テキストではなく)音声でチャットする可能性も最初から構想に入れておくべきでしょう。スマートフォンがなくても、インターネットにつながったAirPodsのようなデバイスでチャットできるようになれば便利です。スマートウォッチで自分の車に「流星号、応答せよ」などと話しかけます。
HNY

私が(自身)最初のインターネットサービスを立ち上げたのはA.I.3年のこと。A.I.18年には、旅行やパーティーなどの時間を共有した仲間と、その時の写真を持ち寄ってチャットするためのPrintPartyというサービス(コンセプトビデオへのリンク)を西海岸をベースに始めましたが、無駄な試みも多く、いくつかの大きな問題を乗り越えることができず、2年足らずで資金供給がストップされたという苦い経験をしました。その(そして、それ以前のいくつもの)失敗体験を踏まえた新しいチャットサービスを、いつかリブートしたいと思っています。

A.I.23年 元旦 川手恭輔
 

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5月16日付けの米ワシントンポストは、米国の大手弁護士事務所で、破産関連の業務をアシストするロボット(AI)弁護士が採用されたと報じた。IBMのWatsonという技術を利用してROSSインテリジェンスが開発したROSSというAIは、(もちろん弁護士資格を持つ訳ではないが)経験の浅い弁護士が担当していた仕事を担当することになるという。

日本の弁護士の仕事がコンピュータに奪われることは(しばらくの間は)なさそうだ。しかし、AIを育てて使いこなすことができる弁護士と、そのようなAIの指示を受けて働く弁護士に二極化していくだろう。

Wedge Infinity連載コラム(AIはシンギュラリティの夢を見るか?)
「AI時代の弁護士の姿」

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先日、AIベンチャーの方と「日本の製造業にとってAIとは何なのか?」それを考えるには「では、インターネットとは何だったのか?」ということを整理しておく必要があるというような会話をしました。製造業における日常的な業務の効率化や、工場の生産性の向上などの内側の話ではなく、一般消費者向けの製品をつくる(開発する)製造業が提供する価値についての話です。

以下、引用は過去に書いたものです。
コンテンツや情報がデジタル化され、それを記録したり保存したり伝達したりするメディア(媒体)が変化するとき、その対応に遅れをとった企業が衰退したり、新たなプレイヤーがその市場に参入したりする状況をデジタルコンバージェンス(産業融合)あるいはメディアコンバージェンスと言います。そのとき、その市場に破壊的なイノベーションが起こることがあり、それはデジタルディスラプション(創造のための破壊)と呼ばれています。

いったんディスラプションが起きた市場は流動的になり、さらなる変化を起こしやすくなります。技術やインフラの革新が継続的に起きるようなるため参入障壁も低くなり、以前のように安定したバリューネットワークを構築し維持することが難しくなります。
かつてデジタルカメラがフィルムカメラに取って代わり、 iPodがそれまでの携帯音楽プレーヤーを過去のものにし、そしてそのデジタルカメラやiPodを、iPhoneがアプリケーションとして飲み込んでしまいました。これらはメディアがアナログからデジタル、さらにネットワークに変化することによって起きたディスラプションです。動画や書籍やコミュニケーションに関するサービスや製品にも大きな変化をもたらしました。

コンテンツや情報をインターネットで扱うことによって可能になる「新しいユーザー体験」は「ハード」だけで実現することは不可能でした。そのためには「ソフト」との役割分担によって、製品を再定義する必要がありました。しかし多くの日本の製造業においては、その「ソフト」の力は「ハード」に比べることもできないほど非力です。さらにソフトといえば、ハードを補助するファームウェアと呼ばれる制御用のプログラム開発部門しか存在しないこともあります。パソコンやスマートフォン、そしてインターネットのサーバー上のアプリケーションソフトウェアの開発は外部に委託するという企業がほとんどではないでしょうか。 さすがに、いまどき「ソフトは虚業だ」とうそぶく企業トップはいないとは思いますが。
音楽、写真、映像などのコンスーマエレクトロニクスの市場で起こった最初のデジタルコンバージェンスに対応し生き残ることができた日本の製造業は、そのステージにおける競争環境がアナログ時代と同様に安定したものであり、そこで長期的な競争優位を築けるものだと考えてしまった。そしてバリューチェーンから得られる利益を最大化するための垂直統合をすすめ、特に調達購買、生産、流通といったスマイルカーブの最も落ち込んだ部分に多大の投資を行った。

バリューチェーンとはバケツリレーのように製品に価値を付加していくモデルだ。しかしデジタルコンバージェンスの時代には、iPhoneの例のように、メーカーが提供する最終製品だけでは顧客価値を実現することはできない。コンテンツやサービスが組み合わされて初めて価値が実現できる。その実現のしくみはバケツリレーではなく、多くの点と点を結んだネットワークのようなイメージになる。そのネットワークの中で、どの点(ノード)に経営資源を集中するか、そして変化に応じて他者のノードとのダイナミックな接続・切断をどのように行うかということがデジタルコンバージェンスの時代に重要な競争戦略となる。

日本の製造業の構造改革の多くは、そのバリューチェーンのフレームワーク自体には手をつけずに、そこから利益を絞り出すために、規模の縮小や徹底的な無駄の排除を行うものだ。その結果、たとえ製品の販売数量は増えなくても利益率は向上する。円安効果もあって目先の業績は回復し、経営陣が胸を張ることはできる。しかし、目先の利益に最適化した柔軟性のないバリューチェーンでは、次の変化に対応することはできない。
インターネットというメディアによって、コンテンツや情報が、流動的になり、ダイナミックな拡散や集中が起こるようになり、その生産や消費のスタイルが大きく変化しました。AIはメディアではありません。(例えば)インターネットで流通するコンテンツや情報と、それらがインターネットで生産され消費され拡散され集中する状況を学習することによって、AIはこれまで人が行なっていた認知、判断、実行という処理を代行することができるようになります。人と、製品やサービスとのインターフェースが変化するはずです。インターフェース自体の変化だけでなく、インターフェース(境界)が人の方に近づくということです。

インターネットのように、AIが「日本の製造業に破壊的な変化をもたらすのか」という疑問があるかもしれません。しかし「そんなことはないだろう」と安穏としているよりは「もしかすると...」さらに「自ら破壊的な変化を起こしてやろう」と考えるべきではないでしょうか。今のAIは、私が関わり始めた20〜15年ぐらい前のインターネットと同じような状況のように感じます。変化のスピードは加速しているので、AIが起こす(ならば)ディスラプションには10年もかからないでしょう。  

AIベンチャーの方は、日本の製造業におけるデジタル人材の人口ピラミッドに問題があると指摘しました。AI時代に「新しいユーザー体験」を創り出すことができるソフトウェアに長けたデジタル人材の人口ピラミッドは20代に大きく偏っている。そして次の戦略の決定権を持っているのは、日本の人口ピラミッドで幅をきかせる第二次ベビーブームの、インターネット時代に辛うじて生き残った過去のバリューチェーンを守ろうとしている40代50代です。このギャップをどのように埋めていくかが大きな問題だというのです。

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